[11-1] 不動産の基本的な税金

個人で投資物件を保有する場合

 事業開始届と青色申告届けを提出すると控除が受けられます。更地に投資物件を新築する場合は次のような注意が必要です。

・事業の開始は賃貸募集など営業実態のある期。更地に建物を建てる場合は建て終わってから

・そのため、建物建築中は損金を計上できない

・ただし、建築期間中の経費は来期に事業開始した際に損金算入できる

・青色申告の適用は、青色申告を開始したい期の前の年の3月15日までに申請が必要

・青色申告には5棟10室基準というのがあり、それを満たせば不動産賃貸業として65万円の控除、それ以下の規模であれば’片手間の大家さん’として10万円の控除が適用可能。(ただし、完全な定量基準ではないので状況次第とのこと)
※この場合の控除は、税額控除ではないので、65万円なり10万円なりが経費扱いとなり損金算入できる。と考えればよいです。

その他(作成中)

→土地と建物価格で按分して土地にかかる仲介手数料は取得原価として計上、建物にかかる仲介手数料は建物の減価償却と同年数で償却

夫婦共有名義での住宅ローン控除
→平成25(2013)年においては、年間20万×10年が税額控除対象。奥さんの年収が多ければ、持ち分半々などにすれば、夫婦ともに満額の住宅ローン控除が受けられる。

とりあえず、このへんを先に見ておいてください。
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2013/11/07更新