[11-5] よくある節税のための金融商品

航空機オペレーションリース

オペレーションリースは航空機(や船舶)の税務上の耐用年数が8年ほどであることを利用した減価償却狙いの投資。

これを購入するとBSが一気に膨らむため、相続対策においては土地保有特定会社(土地特)の認定解除目的でも使われるらしいです。なお、中古機のオペリー スだと減価償却を本年度100%取れるよに組成されているものもある様子。また、償還予定時に下取り価格を保証する保険に加入しているものもある。オペ リースを買うと決算書が突然、債務超過になったり非常に汚れるので対金融機関向け(借入を増やしたい向き)には、いまいちお勧めしない。また、オペリース 運用期間中は、ほとんど利回りもないので、税金を普通に払って再投資した方が儲かるかも。

2014/01/13追記 下記は週刊ダイヤモンド誌にネタ提供した内容です。

節税の王道:グリーン投資減税

太陽光発電での節税には効果があります。詳しくは[11-6] 太陽光発電(メガソーラー) をご覧ください。

海外の木造住宅購入に税効果あり

 日本と海外の不動産事情の違いを節税に利用できることもある。日本の税法では築古の木造住宅を購入した場合、建物の(※)減価償却を4年でとることがで きる。日本の築古木造住宅の建物にはほとんど価値がないと見なされているための措置だ。実は、これは土地値よりも建物価値に重きを置く海外の不動産を購入 した場合でも同じルールが適用される。そのため、特にサンフランシスコのように築100年を超えた木造住宅が2億円もの価格で取引されている市場で不動産 を購入する場合、日本の税法で想定している木造住宅と実態との乖離は大きくなる。その結果、高額な減価償却費用を計上することができる。そして、この中古 住宅を個人名義で5年以上保有したのちに売却すれば税額を圧縮することができる。ここまでは教科書通りだが、実際には、海外で購入した不動産に売却損が出 たように見せかけて圧縮どころか全く税金を払わないケースも少なからずあると思われる。海外、特に発展途上国での小規模な不動産取引の実態を日本の税務署 が調査するには手間暇がかかりすぎ、専門の調査官も少ないことも関係している。

※購入価格の全額が減価償却の対象ではなく、土地部分と建物部分に価格を按分して、そのうち建物部分のみが減価償却対象額となる。

※平成17年まではレバレッジドリースと言って、下記の記事のように、匿名組合を組成して、組合としてノンリコースで借りたお金で多額の減価償却費を経費 計上して、正規の税額よりも大幅に安い自己資金しか出していないにもかかわらず、税額をゼロにするような技もありましたが封じられました。現在では、自己資金を出した分を限度に減価償却がとれます。

参考:米国の不動産事業に投資した元プロ野球選手ら10人超が東京国税局の税務調査を受け、2006年から08年までの 3年間で計約5億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。海外事業の赤字と国内の利益を合算して申告所得を抑える「節税」投資の仕組みを使っていたが、 国税側は「赤字計上の条件を満たしていないため、節税は認められない」と判断した模様だ。1990年代後半から活発化した富裕層の様々な「節税」投資につ いて、国税当局は「安易に税逃れをした疑いがある」として調査を強化したほか、関係法改正で規制してきた。一方、こうした投資商品を勧誘する業者側は、法 規制にひっかからない商品開発を進めるため、節税手法の是非をめぐる攻防が続いている。取引関係者らの話を総合すると、今回、東京国税局が問題視した「節 税」投資事業の仕組みは、投資コンサルタント会社「●●」(東京都)が、都内在住の元プロ野球選手や神奈川県内の会社役員ら10人超を勧誘したものだ。米 ユタ州の賃貸集合住宅を、投資家の出資金や銀行の融資計約15億円で購入・経営する事業で、当初の約7年間は資産価値が下がることに伴う減価償却費などが 生じ、賃貸収入を上回るため、その差額分の赤字を税務申告できるとした。●●側は「この赤字分と、日本の仕事で得た利益を合算すれば、申告所得を少なくす ることができる」などと節税効果をアピールした結果、1人あたり3千万円から1億円以上の投資があったという。

飛行機の一機買いで節税

 オペレーションリースでボーイング737-800など、40-50億円する飛行機を区分所有化(実際は匿名組合スキーム)で購入する節税スキームは有名だ が、富裕層は飛行機一機をひとりで丸ごと購入して、航空会社にリースし、リース収入と減価償却をとっている。もしくは、プライベートジェットを購入しても 税務上は同じであり、「6000万ドル級のプライベートジェットを持っている客は10人くらいいる」(国内銀行担当者)

 航空機は20年くらい使えるにもかかわらず、税務上の減価償却期間は7-8年と短いという点がポイント。50億の飛行機を買うと利益圧縮には非常に有効。

全額損金にできるグレーな保険

 詳しくは分かりませんが、外資系生保ではよく売っています。

経営セーフティ共済と小規模企業共済

 掛け金は全額損金です。そのうち同額が戻ってきますので、そのタイミングで社長を退職させて税率の安い退職金として受け取ります。掛け金を担保にしたローンも受けられますので、掛け金を積み上げたとしても資金繰りは悪くならないように工夫されています。


2013/11/07更新