緊急経済対策が発表となりました

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」
http://www.kantei.go.jp/…/12/27/20141227keizai_taisaku_1.pdf

Ⅰ.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援
1.2 兆円程度
Ⅱ.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
0.6 兆円程度
Ⅲ.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
1.7 兆円程度
合計 3.5 兆円程度

住宅取得支援でフラット35の金利を下げるなど、まだまだ不動産市場には国策資金が入りそうだ。創業支援や零細企業、地方経済への積極的なバラマキや融資も予定されている。一方で、富裕層の脱税に対しては納税者背番号制などの施策で包囲網を強める。

 ■富裕層徴税強化
・納税者背番号制

■東京五輪意識系
・SIMロック解除へ
・高速道路料金割引
・PPP/PFIの拡大による民間投資活性化に向けた環境整備
・訪日 2000 万人に向けた新規インバウンド需要創出事業
・キャッシュレス決済の一層の普及

■バラマキ系
・住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(HEMS機器導入支援事業)
 補助率=定率で1/3 スマートホームみたいなやつ?これはくだらない。

・民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金
 1台あたりの補助金上限額は以下の通りです。
 固体高分子形燃料電池(PEFC) 38万円
 固体酸化物形燃料電池(SOFC) 43万円

・地域住民生活等緊急支援のための交付金
 プレミアム商品券の配布
・住宅金融支援機構のフラット 35S の金利引下げ幅の拡大等
・原材料高等に対応する低利融資制度の創設
・地域経済の活性化を支援するファンドの設立・資金供給の促進
・中小企業新陳代謝円滑化普及等事業
・中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業
・創業・第二創業促進補助金

地方の活性化について

 緊急経済対策では地方活性策が目立ちますが、正直、日本の地方経済というのは自民党が票集めを兼ねて経済合理性を無視して開墾した場所のようにも思います。
 バブル期は東京だけではお金が入りきらなかったから郊外へ、地方へと広げていって成り立ちましたが、地方というのは本来的には経済的に自立できない地域だと思います。

 そう考えると、地方が廃れたのではなくて、バブル期に地方に投資したのが多すぎたのではないでしょうか。地方に公共工事が多ければ、地元で仕事が得られ、人が住める場所となりますので、人口も増えますが、そうでなければ食べて行かれないので人口は減ります。
 米国の都市では顕著ですが、本来的に仕事がないところに人は住むことができません。シムシティでもそのようになっています。

 地方にバラマキをするよりもコンパクトシティの考え方で、中央に人を集めてきた方がいいのではとも思いますが、命の危険があるわけでもないのに、みんなが市街地に一斉に引っ越すというのは現実的でないので、地方に無理にでも産業を作って「脱土木」というプランなのかなあと思います。