2017/10/07

2017年の最先端の融資事情

無料で教えるのももったいないのだが
私も無料で聞いて来た話だから、まあ、いいか。というサービス投稿。

政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

場合によっては、7年、5千万くらい借りられる。他の借入と違うのは、どう見ても借入なのに、金融検査上は、借入ではなくて資本金扱いになるところ。
つまり、借りれば他行の審査時に信用力UPという、ボーナス的スキーム。使わない手はない。

信用保証協会が保証する私募債

社債発行コストは残存7年(償還時一括返済ではなく分割返済)で2%程度。はっきり言って、普通の証書貸付と変わらないが、社債を発行してメガバンクなどに引き受けさせると発行体格付けが上がるらしい。
確かに、定性的にも「メガバンに社債発行しているなんて、大丈夫そう!」とはなりそうだ。
地銀、信金の人は、定性重視というか「うちよりでかい他行or競合他社で実績ある人は大丈夫」という人も多いので効果は見込める。

グループ法人税制で不動産値上がり益を早期現金化

不動産が値上がりしても、未実現の値上がり益を担保にして追加で借りることはできない。これは金融機関の内部ルールと金融庁検査の問題でNGだから。
(不動産が値上がりしてた分に融資を付け続けると、いつか値下がりしたときに金融機関が必ずババを引くため)
だが、第三者(といっても身内だが)へ売却の形をとれば、追加融資が受けられる。
たとえば、同族会社A社保有。何年か前に1億で買った。残債7千万。いま売ったら2億。という不動産があったとする。
同族新設法人B社に2億で売る。2億フルローンを付けてもらう。そうすると手元に1.3億残る。登録免許税と不動産取得税はかかるが、
その後にA社とB社を合併すれば、グループ間売買したときの売却益には課税されない(税務署確認済み)

このあたりは、知る人ぞ知る、かなり最先端な中小企業ビジネスだと思う。
中小企業は、テキトーに国から金を借りて、それを回してうまいことやっているだけ。みたいな人も少なくない。
もちろん、私はそうではなく、きちんと働いている。と思う。